
労働保険及び社会保険手続きで主なものは下記になります。
事業所を設置したとき
□ 労働保険保険関係成立届
□ 労働保険概算保険料申告書
□ 雇用保険被保険者資格取得届
□ 雇用保険適用事業書設置届
□ 健康保険・厚生年金保険新規適用事業所届
□ 健康保険・厚生年金保険新規保険者資格取得届
□ 健康保険被保険者異動届兼国民年金第3号被保険者関係届
□ 労働保険概算保険料申告書
□ 雇用保険被保険者資格取得届
□ 雇用保険適用事業書設置届
□ 健康保険・厚生年金保険新規適用事業所届
□ 健康保険・厚生年金保険新規保険者資格取得届
□ 健康保険被保険者異動届兼国民年金第3号被保険者関係届
従業員が入社したとき
□ 雇用保険被保険者資格取得届
□ 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
□ 健康保険被保険者異動届兼国民年金第3号被保険者関係届
□ 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
□ 健康保険被保険者異動届兼国民年金第3号被保険者関係届
従業員が退職したとき
□ 雇用保険被保険者資格喪失届(離職証明書)
□ 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
□ 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
年度更新(毎年6月から7月)
□ 労働保険年度更新
□ 確定保険料の申告兼次年度の概算保険料申告
□ 社会保険算定基礎届
□ 9月以降の社会保険料の改定
□ 賞与支払届(ボーナス月)
□ 確定保険料の申告兼次年度の概算保険料申告
□ 社会保険算定基礎届
□ 9月以降の社会保険料の改定
□ 賞与支払届(ボーナス月)
電子申請への対応
行政のムダを省き、作業効率を上げるため電子申請の普及が進んでいます。
資本金1億円以上の事業者はすでに電子申請が義務化されました。
資本金1億円未満の事業者は、義務はありませんが金額の引き下げが行われる可能性は高く、いずれ対応が必要になると思われます。
小規模事業者が電子申請を始めるにはパソコンを電子申請対応に設定する必要があり、電子証明書の取得も必要で、これらが壁になってなかなか進んでいないのが現状です。
資本金1億円以上の事業者はすでに電子申請が義務化されました。
資本金1億円未満の事業者は、義務はありませんが金額の引き下げが行われる可能性は高く、いずれ対応が必要になると思われます。
小規模事業者が電子申請を始めるにはパソコンを電子申請対応に設定する必要があり、電子証明書の取得も必要で、これらが壁になってなかなか進んでいないのが現状です。


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(携帯:080-9113-9919)
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