就業規則の変更（福利厚生規定）

　社労士業務を行っていると就業規則の見直しの相談を受けることがあります。作成から何年もたっていると改正が多いのでかなり変更しなければならない場合も結構あります。その際に福利厚生規定を新しく作ると経費削減になってお得な場合があります。よく使われるのが旅費規程と災害補償規定です。
　災害補償規定は労災給付の上乗せに民間保険（生命保険または損害保険）を活用する方法で、保険料の全額が経費に算入できます。（上限有り）就業規則の災害補償部分を見ていると労災保険の補償（８０％）になっているものが多いのですが、民間保険を活用して上乗せ給付を行ったほうが労災発生時に紛争の予防になるのでいいのではないかと思います。